非常時には関係諸機関が協力して人々の安全を守ります。

非常時の対応諸機関

民間防衛緊急管理グループ

小規模の緊急事態は、ほとんどの場合、関連の緊急通報受理機関が対応します。たとえば、建物の火災はFire and Emergency New Zealand (消防・救急) の管轄です。

国内では中小規模の自然災害 (洪水など) も発生します。その際は、お住まいの地域の自治体と、都市や広域圏の自治体で構成されるCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) が対応します。

民間防衛緊急管理グループは全国に16組織あります。

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最寄りのCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) を検索できます。

地域別緊急事態宣言

緊急事態によっては諸機関横断型の協力が必要になり、各地の自治体によって緊急事態宣言が発令されることがあります。地域別の緊急事態宣言が発令されると、緊急事態に対応する権限が関連のCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) へ移ります。

地域別の緊急事態宣言が発令されると、該当する民間防衛緊急管理グループが緊急事態に対応します。

対応事例:

  • その他の緊急通報受理機関との協力
  • 一時避難所、食料、飲料水の用意
  • 危険個所の適切な管理
  • 一般市民に対する定期的な情報提供

地域別の緊急事態宣言が発令されない場合でも、民間防衛緊急管理グループが対応するケースがあります。

国家緊急事態宣言

極めて大規模な緊急事態が発生した場合、緊急事態管理大臣は国家緊急事態宣言を発令できます。発令後は民間防衛緊急事態管理長官が指揮権を行使し、National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) が対応します。

民間防衛緊急管理グループの その他の役割

Civil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) は、非常時以外でも地域社会のレジリエンス構築に努めます。

事例:

  • 地域社会が直面するリスクや危険源の緩和
  • 緊急対応計画の立案
  • 重大な事象発生後の復興を主導

民間防衛緊急管理グループの連携先:

  • 緊急通報受理機関
  • 政府省庁
  • マオリ部族
  • ライフライン (電力、通信、ガスなど) のプロバイダー
  • 緊急対応時に地域社会や人を助ける支援者

民間防衛緊急管理グループは、組織ごとに民間防衛緊急事態管理計画を策定しています。

計画の必須項目:

  • 民間防衛緊急管理グループが対応する危険源とリスクの種類
  • 対応の具体策
  • 危険源やリスクからの戦略的復興計画

国家緊急事態管理局

National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) は、非常時以外でも災害に対するレジリエンス構築に努めます。国内の緊急事態管理システムの監督責任も担い、システムの正常稼働を保証し、改善の機会を特定します。

国家緊急事態管理局は、それぞれの地域や地方ならびに全国の事情に精通し、関係諸機関 (政府、マオリ部族、地方自治体、民間団体、コミュニティ組織 など) の連携を図ります。

国家緊急事態管理局の役割:

  • 国家に重要な影響を与える危険源とリスクの特定
  • 民間防衛緊急管理グループや関連諸機関に対する緊急事態管理のアドバイス
  • 民間防衛緊急管理グループの活動を監督 
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National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) の公式サイト

災害の種類

ニュージーランドでは多くの自然災害が発生します。災害の種類に応じて、災害の発生前後に何をすべきか明確にしておきましょう。