何らかの障害や健康上の理由で被災リスクが高い方は、以下を参考にして非常時に備えてください。
非常時、民間防衛組織と緊急通報受理機関の支援はそれを最も必要とする人に集中します。非常時に備えるのは個人の責任です。3～4日間はしのげるように医療用品や予備発電装置などを揃えておきましょう。
非常時の被害、道路封鎖や商店の臨時閉業による影響、水道・電気・通信網が使用できない場合、早急に自宅から非難しなければならない場合などについて考えてみましょう。
家族や支援ネットワークと話し合っておく項目：
以下の場合はどうするか：
非常時の計画 を立てておきましょう。 自分でできること、事前の備え、緊急事態の発生時から必要な支援を明らかにします。
非常時に確認できるように個人のニーズと資源を一覧にしておきます。非常時は、通常の環境下と異なるため、対応できなくなることも出てきます。そのため、最低限できることだけを想定して防災計画を練りましょう。
1日の大半をご家庭以外の場所 (職場、学校など) で過ごす場合、その場所の防災計画との整合性を考えます。職場や学校の防災計画が障害のある方への配慮に欠けている場合、責任者に具体的なニーズを伝えましょう。
非常時に備えて支援ネットワークを作っておきましょう。ふだんの生活では自力でできることでも、非常時には助けが必要になることも考えられます。
非常時に頼りになるのは隣人や友人、介護者、同僚です。お住まいの地域に住むこれらの人と支援ネットワークを作りましょう。
隣り近所の人たちと顔見知りになりましょう。 万が一に備えて連絡先を交換し、 お互いの防災計画を伝えます。
必要な時に連絡が取れなかったり、助けに来てもらえなかったりする可能性があるため、誰か1人だけを頼りにするのは得策ではありません。
自宅や職場の安全性や適性の確認をはじめ、支援ネットワークの援助を得て万が一に備えましょう。
1日に長時間過ごす場所が複数ある場合は、別々の支援ネットワークを作り、各関係者と防災計画について話し合っておきます。これによって各関係者がより良い支援の方法を理解し、様々な提案もできるようになります。
支援ネットワークの関係者と防災訓練を実施し、地震発生時の「 Drop, Cover, Hold (ふせる、かくれる、つかまる) 」の具体的な方法や、津波や洪水の危険地帯からの避難について確認します。
非常時の連絡手段を確認し、通信回線が不通になった場合はどうするかを決めておきます。
避難勧告が発令されたら、直ちに支援関係者から連絡が入るようにします。
非常時には、長期間にわたる道路封鎖や商店の臨時閉業も考えられます。必要な薬や専用機器も含め、少なくとも3日分の防災グッズを用意しましょう。